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教育ローンの融資制度

国民生活金融公庫教育ローンTOP>>教育一般貸付とは?

前回の国民生活金融公庫の教育ローンの融資制度で述べたように、
その融資制度には、三種類あります。
今回は、教育一般貸付について、解説します。

教育一般貸付の融資制度の詳細

下記にその概要を記します。
融資対象者は学校に入学、在学している方本人、又はその保護者です。
ただし、世帯の急所所得が990万円以内の方、
事業主であれば770万円以下の方限られます。

教育一般貸付の対象

つまり、裕福な世帯では、教育ローンを受ける資格は無いという事ですね。

教育ローンを受けられる学校

教育一般貸付の融資制度では、教育ローンを受けられる学校にも制限が設けられています。
融資を受けられるのは、下記の通りです。

以上のような学校で、融資が受けられますが、詳細については、下記ページをご覧下さい。

▼教育ローンを受けられる学校詳細▼

なお、これらの融資を受けられる限度額ですが、
学生一人につき、200万円以内となっています。
ただし、その使用用途についても、基本的に勉学に励むための融資制度であるため、
それに類する使用用途でなければ、融資は認められません。

つまり、この借り入れたお金は、入学金や授業料の学費や、
住居を借りる、支払う際の費用、勉学に関わる教科書代などの諸費用についてのみ
使用することができます。
遊興費などの目的で、借入れをする事は出来ません。
今回は、教育一般貸付の借入れについてでした。
次回は、その返済について説明します。

前回の記事:国民生活金融公庫の教育ローンの融資制度


教育ローンの融資制度

国民生活金融公庫教育ローンTOP>>国民生活金融公庫の教育ローンの融資制度

国民生活金融公庫(俗に国金とも言います)は、国が貴方の借金の貸付けを行っている点で
他の銀行や消費者ローンとは一種異なる機関ではあります。

しかし、もちろん、融資をしているからには、
その返済時には、金利の付いた返済額を払う必要があります。
やはり消費者としては、その金利が幾らになるのか気になるところではありますが、
その前に融資制度について解説します。

教育ローンの融資制度は三つある!

実は国金の教育ローンには3つの制度に分かれています。
つまり、下記のように分類されています。

上記の分類は何が違うかと言いますと、その貸付を行う機関が違うという事です。
また、それぞれに利用できる対象、限度額、返済期間、使用用途など、事細かに設定されており、
自分にあった教育ローンを設定する事が必要です。
それぞれの融資制度の貸付先は下図の通りです。

教育ローン制度

上記のように、教育一般貸付には、国金の各支店や各金融機関が、
郵貯貸付は、郵便局が、年金教育貸付は、年金福祉協会がその融資元になっています。
これらの詳細については、今後説明しますが、すぐに借入れをしたい方は、
国民生活金融公庫の教育ローンコールセンターに聞けば、詳細が分かります。

▼教育ローンコールセンターはコチラ▼

なお、これらの貸付けですが、国民生活金融公庫は、国の金融機関であるため、
その政策によって変化します。
これらは、「行政改革推進法」及び「政策金融改革に係る制度設計」で決定されています。
今後、利用限度額や、対象となる範囲は、縮小する方向に、現在政策が動いていますので、
これについては注意が必要です。


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